Lesson 3. デリバリー担当者の心得

デリバリー担当者の法的責任及び社会的責任

刑事上の責任

人身事故で人を死傷させた場合の刑事上の責任としては、原則として過失運転致死傷罪の対象となり、

・７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金

アルコール、高スピード、妨害行為、信号無視などにより人を死傷させた場合、危険運転致死傷罪が適用され

・死亡事故　１年以上２０年以下の有期懲役

・負傷事故　１５年以下の懲役

とされる場合があります。

行政上の責任

違反行為については点数がつけられ、前歴のない場合、6点から14点で免許停止処分、15点以上で免許取消処分になります。さらに免許取消の場合、1年から10年の欠格期間が経過するまでの間は、新たな免許の取得ができません。

　例えば、違反行為が酒気帯び運転だけの場合、軽度であっても13点ですので免許停止となりますし、酒気帯びが重度の場合には最低25点、さらに酒酔い運転とされた場合には35点となるため、直ちに免許取消処分を受けることになってしまいます。

自分自身の怪我・障害

安全運転を怠り、事故を起こした場合、相手のみならず自分自身も怪我・後遺障害を負うこともあります。
また最悪の場合は、死亡する危険もあります。

経済的損失 （民事責任）

物損事故

1件あたりの保険金平均支払額　321,006円
新人アルバイト 267 時間分の給料に相当　　 ※\1,200/h （時給で換算）　2019年統計より

人身事故

1件あたりの保険金平均支払額 933,717円
新人アルバイト 778 時間分の給料に相当    ※\1,200/h （時給で換算）　2019年統計より
※この他に事故処理にあたる本部スタッフ、責任者の時間、事故を起こしたドライバーに代わり業務を行うデリバリー担当者の時間などを入れるとさらにコストがかさむことになります。

周囲にかかる迷惑

デリバリー中であればお客様へ商品が届けられない
本人がケガをすれば業務を休み、同僚のシフトに大幅な影響が出る
被害者が入院などすれば、責任者や本部スタッフがお見舞いに行く
バイクが故障すれば修理に出し、その間バイクは使えない
事故により、会社の営業利益が減少する（代替業務の発生、事故処理に伴う時間など）
事故が人目に触れ企業のイメージダウンに繋がる
その他